2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
資料二枚目に、石狩湾は、実は環境省のゾーニングモデル事業において、生物多様性の観点から重要度の高い海域としてモデル地域に抽出されている地域なんです。環境調査を行い、漁業関係者や自然保護団体の意見を聞いて、パブリックコメントなどもやって、この地図のピンク色の部分、陸域と海岸から八百メートルまでの海域を環境保全エリアとしました。
資料二枚目に、石狩湾は、実は環境省のゾーニングモデル事業において、生物多様性の観点から重要度の高い海域としてモデル地域に抽出されている地域なんです。環境調査を行い、漁業関係者や自然保護団体の意見を聞いて、パブリックコメントなどもやって、この地図のピンク色の部分、陸域と海岸から八百メートルまでの海域を環境保全エリアとしました。
そして、次の十枚目のスライドになりますけれども、オーストリアの国の別のプログラムとして、スライドの十枚から十一、十二枚目に、小規模自治体向けの気候エネルギーモデル地域、以下ＫＥＭというふうに略しますけれども、このＫＥＭというプログラムがあります。 この取組は、奇抜で斬新なものというのは余り見当たらなくて、日本でも工夫すれば実施できるものばかりがあります。
離島、特にこの国境離島ですね、そうした水素社会のモデル地域として推進していくことについて、御担当の小此木大臣に御見解をいただきたいと思います。
そして、地方が手を挙げていただければ、そういった新たなエネルギーの水素やアンモニアの活用方法のモデル地域としての活動というものもあり得るものだと思っております。
それから、最近、ワーケーション、ワークとバケーション、これを合わせた言葉ですけれども、ワーケーションということを推進していくというのを観光庁などでもやっているようなんですが、まさに三陸沿岸というのはワーケーションのモデル地域としてふさわしいのではないか。
しかし、こういう、やろうと思えばやれるというよりも、もっと踏み込んで、この取組をモデル地域を指定して全面的にバックアップする、こういう考え方がないか伺いたいと思います。 自治体が市街地の学校の小中学生を山の小中学校で勉強してもらう域内留学、そして、都会の子供たちに来てもらう域外の山村留学というのを本格的にバックアップすべきではないか、これについてのお考えを伺いたいと思います。
そういったところで、北極もそういった部分なので、ＳＤＧｓの中で置き去りにしないというのがありますけれども、そういって置き去りにされそうな人たちがいると、それにならないようにというところでは、北極は一つのモデル地域としてどう科学や行政がそこでいい成功例をつくっていくかというのは、たとえ多分小さくてもいいサンプルができるといいと考えています。
このように、もう各国恐らく、実は韓国も新しい経済対策としてこういうＩＣＴを使ったモデル地域をつくるという話が聞いていまして、実は今日間に合わなかったんですね、資料が。ただ、韓国も動き出しているという話はもう聞いています。そういう中で、我々が、やはり日本がきちんとこの新しい技術を使った、イノベーションを使った町をつくり、それを普及していくということ、これが非常に重要だと思っております。
また、今御指摘ございましたけれども、二〇一九年三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましても、福島県を将来の水素社会のモデル地域とするということを位置付けているところでございます。
また、国が定めた水素・燃料電池戦略ロードマップにもモデル地域の実証を、このように明記をされているところです。 ここで、浪江を始めとした浜通り地域はもとより福島県全体に水素ステーション整備を進めてほしいが、どのように取り組まれるでしょうか。
この辺り、内閣府ではモデル地域などもつくっておられるということですけれども、その現在の状況お知らせいただけたらと思います。お願いします。
○谷合正明君 原状復旧ではなく、災害の前以上に強靱化した対策を必要としておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、あるいは、今すぐということじゃないんですけれども、被災を受けた地域というのは、例えばスマート農業の先進地域のモデル地域とかそういうことも、やはりこういう希望を示していくということも大事だというふうに思っております。
ここで、国において統一した制度、基準を策定し、一定の市区町村をモデル地域として選定し、事業実施を図り、その成果、知見を横展開していくことが求められていると私自身は考えておるわけでございますけれども、国交省の御見解があればお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
被災地が人口減少社会における優れたモデル地域として再生するとともに、そのにぎわいを維持できるよう、国としても適切な対応を図る必要があることを改めて強く認識した次第であります。 最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○大見委員 自治体の取組に対して補助を行っているというところでありましたけれども、ぜひそうした、自治体任せのことではなくて、モデル地域をつくって積極的に関与して取り組むような姿勢をつくっていただきたいというふうに思っているところであります。 時間がありませんので、残り時間、基本的な考え方についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
今後も総務省としっかりと相談をしながら、まずはモデル地域を選定し、マッチングの仕組みづくりに着手し、整備が整った地域から順次連携を開始することとしたいと思います。
また、メニューだけつくって、先ほども二十八地点についてと言っていましたけれども、予算に限りがあると言われましたけれども、もっと予算を拡充して、もっと幅広く、そういったモデル地域をどんどんつくっていただければと思います。 さて、では、今言いました第四次産業革命についても、私の方、質問させていただきます。
既に、文部科学省としては、遠隔地間におきます双方向型の合同授業を行う実証事業を中学校を含めて七つのモデル地域で進めているところでありますが、今後とも、教育の質の向上を図るため、中学校も含め、遠隔教育を初めとするＩＣＴを活用した教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
その中には、例えばこの十二市町村の中でもどこかモデル地域を決めて、そこで具体的な効率的なやり方、どういうふうにやるのか、そういうことを進めていきたいというふうに思っております。 それから、国の出先機関ですが、まさに富岡町は、郡都富岡と言われているぐらい、国や県の出先機関が集中していたところでございます。
文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識しており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトの開始、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしております。
我が国の教員の勤務時間が長いということは文科省として認識をしておりまして、文科省といたしましては、教員の負担軽減を図るため、そのことが喫緊の課題であるという認識の下に、二十か所程度の重点モデル地域を指定をし、学校現場の業務改善を加速化するためのプロジェクトを開始したこと、また部活動の適正化の推進を図ること、また業務改善等に知見のある有識者や教育関係者を業務改善アドバイザーとして派遣をする仕組みを創設